事業案内
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事業概要・事業計画書

当財団では、以下の助成・援助事業を行っております。

研究助成

研究助成には2つのプログラムがあります。

一般研究助成

我が国の学術の発展並びに学術の国際交流を図るため、工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野・領域等において、国民生活向上への寄与が期待される研究に対して助成を行うものです。

(1)助成対象研究分野

  • 都市・居住環境の向上
  • 国土・資源の有効利用
  • 防災・危機管理の推進
  • 文化・自然環境の保全

※ (1)~(4)に関連する社会システム等を含む

(2)助成対象研究者

上記 (2)の対象分野の研究を行う、指定する推薦機関に所属する常勤の研究者、または常勤の研究者から構成される研究グループとします(大学院学生は除く)。
ただし、学会・大学等の機関の事業・研究活動として実施されている研究は対象としません。

(3)研究期間及び助成金額

研究期間は2年間までとし、1件300万円を上限としています。

(4)推薦及び申請手続

  • 申請者は、必ず推薦機関を経て申請書を提出してください。(申請者が、申請書を直接当財団に送付することはできません。)
  • 推薦機関は、自然科学の分野は指定する学会、人文・社会科学の分野は指定する大学としています。
  • 推薦者は、指定する学会については学会の代表者、指定する大学については学長・学部長・大学院研究科長・研究所長等です。各推薦機関は、推薦書に必要事項を記入の上、申請書とともに当財団宛に提出をお願いします。

特定テーマ研究助成(公募)

財団が特定する特定テーマに対して、幅広い分野の研究者グループにより様々な視点・問題意識から提案される分野横断/融合研究を助成します。

(1)特定テーマ研究領域

様々な観点から近未来の社会のあり方を仮定し、それを支える都市・建築、社会基盤システム、社会制度等のあり方や、新たに必要とされる技術開発等について貢献する研究テーマを毎年財団が特定。

(2)研究期間及び助成金額

研究期間は2年とし、原則として1件2,000万円を上限とします。

(3)申請手続

我が国の研究グループの研究代表者から、直属の所属研究機関の承認を得て、当財団に直接申請して下さい。

研究者交流援助

我が国の学術の発展並びに学術の国際交流を図るため、工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野・領域等において、国民生活の向上に寄与する研究を行う研究者の海外派遣、または外国人研究者の招へい・受入れを援助するものです。

(1)援助対象研究分野

派遣研究者の外国における活動(研究、講義、視察等)、または招へい・受入れ援助を受ける外国人研究者の活動(研究、講義、討論、視察等)の対象となる主な研究分野は以下の通りです。

  • 都市・居住環境の向上
  • 国土・資源の有効利用
  • 防災・危機管理の推進
  • 文化・自然環境の保全

※ (1)~(4)に関連する社会システム等を含む

(2)援助対象研究者・研究期間及び援助金額

このプログラムには研究者海外派遣(短期・長期)、外国人研究者招へい・受入れの4種類があります。

研究者海外派遣(短期)

  1. 外国人研究者との討論、あるいは外国の大学等での特別講義等を行う、我が国の顕著な研究業績を有する上級研究者(教授級)を対象とします。
  2. 原則として、派遣期間は3ヵ月以内です。渡航費(往復)、渡航先国内旅費及び滞在費約15,000円/日を支給します。
  3. 国際会議、国際研究集会等に出席のためのみの派遣は、対象としません。

研究者海外派遣(長期)

  1. 外国において単独又は共同の研究を行い、その研究分野の発展に寄与する優れた研究業績を有する、あるいは優れた業績が期待される我が国の中堅研究者(准教授、講師、助教)を対象とします。
  2. 原則として、派遣期間は1年以内です。渡航費(往復)及び滞在費等約10,000円/日を支給します。

外国人研究者短期招へい

  1. 我が国の研究者との討論、あるいは大学等での特別講義等を行なおうとする、顕著な研究業績を有する外国の上級研究者(教授級)を対象とします。
  2. 招へい期間は、原則として3ヵ月以内です。渡航費(往復)、国内旅費及び滞在費約17,000円/日を支給します。
  3. 国際会議、国際研究集会等に出席のためのみの招へいは、対象としません。

外国人研究者長期受入れ

  1. 我が国において単独又は共同研究を行い、その研究分野の発展に寄与する有能な外国の中堅研究者(准教授級)及び若手研究者(助教、大学院学生)を対象とします。
  2. 受入れ期間は、原則として1年以内とし、以下の渡航費、滞在費を支給します。
    • 中堅研究者 渡航費(往復)及び滞在費約10,000円/日
    • 若手研究者 渡航費(往復)及び滞在費約190,000円/月
    但し、既に我が国に滞在中の研究者には、渡航費は支給しません。

(3)推薦及び申請手続

  • 推薦機関は、自然科学、人文・社会科学の両分野ともに、指定する大学としています。
  • 推薦者は、指定する推薦機関(大学)の学長または直属の所属機関長(学部長、大学院研究科長、研究所長等)です。
  • 申請者は、推薦機関に所属する常勤の研究者であることが必要です。
  • 申請者は、推薦機関を経て申請書を提出してください。(申請者が、申請書を財団に直接提出することはできません。)

国際学術交流援助

国際学術交流援助には2つのプログラムがあります。

国際研究集会援助(公募)

我が国で開催される国際研究集会(シンポジウム、セミナー等を含む)に対して、外国人参加研究者の経費、滞在費、あるいは会議の報告書(プロシーディング等)等の一部経費の援助を行います。

(1)援助対象

工学を含む自然科学及び人文・社会科学分野全般が援助対象となります。

(2)援助金額

原則として1件50万円です。

(3)申請手続

当該研究集会の組織委員長等から当財団に直接申請して下さい。

国際共同研究援助(公募)

我が国と海外の大学等研究機関の研究グループによる共同研究に対して研究費の援助を行います。
国際共同研究については、我が国の研究機関の研究代表者から当財団に申請することとしていますが、所属研究機関の上長の承認を必要とします。
研究期間は2年間までとし、原則として1件1,000万円を上限とします。

(1)援助対象研究分野

工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野における下記の研究領域が主な対象となります。

  • 都市・居住環境の向上
  • 国土・資源の有効利用
  • 防災・危機管理の推進
  • 文化・自然環境の保全

※ (1)~(4)に関連する社会システム、情報技術等先端技術の活用に関するものを含む

(2)研究期間及び援助金額

研究期間は2年間までとし、原則として1件1,000万円を上限とします。

(3)申請手続

我が国の研究グループの研究代表者から、直属の所属研究機関の承認を得て、当財団に直接申請して下さい。

事業計画書