援助内容
1. 援助対象研究分野
我が国と海外の大学等研究機関の研究グループによる共同研究に対して研究費の援助を行います。
●援助対象となる主な研究分野
- 都市・居住環境の向上
- 国土・資源の有効利用
- 防災・危機管理の推進
- 文化・自然環境の保全
※ (1)～(4)に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む
2. 援助対象研究者
我が国の大学等の研究機関（営利企業を除く）に所属する常勤の研究者であり、海外の大学等の研究機関の研究グループと共同で研究を行う研究グループの代表者
3. 募集期間
7月1日～10月31日
4. 研究期間
1年または2年
5. 援助金額
1件1,000万円を上限とし、2025年度採択予定額は総額8,000万円とする。
＊2024年度採択実績 （新規）申請24件 採択9件 （継続）申請5件 採択5件
6. 選考方法
「選考委員会」において審査の上、援助対象候補を選考し、「理事会」において決定する。
応募の流れ
7月1日 ＷＥＢ申請受付開始
別添資料（現物）の郵送を希望されない限り、ＷＥＢのみで申請が完了いたします。
10月31日 募集締切
翌年3月下旬 採択・不採択の決定
採択予定者に対する内定通知をメールにて翌年2月頃までに送付後、3月下旬に全申請者、所属機関宛に書面をもって通知いたします。
翌年4月上旬 採択者に援助金を送金
募集要項・申請書類一式
下記より申請をお願いいたします。
国際共同研究
※ 募集期間中（7月1日～10月31日）のみ「助成申請システム」へリンクいたします。
FAQ（よくある質問）
- これから申請をされる方・申請中の方
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- 申請書の記入スペースを増やしてもよいですか？
- 増やすことは可能ですが、選考の際に不公平をきたす場合もあるので、既定のフォームを大きく変更せずに、数行程度の増で記入してください。
- 「代表者以外の連絡責任者（共同研究者等）」について
- 当財団から、記載事項の修正依頼や、申請内容への質問等について、申請者を代理して対応できる方を想定しています。該当者がない場合は空欄でかまいません。
- 助成金に所属機関の間接経費を計上してもよいですか？
- 募集要項に記載の通り、助成金を間接経費に充当することは想定しておりません。
- 申請後の取り下げは可能ですか。
- 申請後取り下げる場合は、すみやかに財団にご連絡ください。
- 「常勤の研究者」は、民間の研究機関の所属等でも問題ありませんか？
- 独立行政法人の研究所など、研究の実施が十分できる常設の研究機関は対象となります。営利を目的とする民間機関や任意の市民団体等は対象としていません。
- 他の財源（科研費・校費など）の助成と併用することはできますか？
- 併用は可能です。申請研究について他に財源がある場合は必ず申請書の「11.他の助成金／補助金」欄に記入してください。
他の申請の採択等により当財団の申請を取り下げる場合は、すみやかにご連絡ください。 - 海外研究グループの研究費用について、どのような場合が援助対象となりますか？
- 当財団の国際共同研究援助は、海外研究グループとの共同研究において必要な費用のうち、日本側研究グループの費用を援助することを基本としております。 その趣旨に則り、①海外研究グループの研究計画の費用は原則として援助できません。②一方で、日本側研究グループの研究計画の推進に必要な海外研究者の日本への出張費用、また、日本側研究グループの研究計画の一部を海外研究グループと共同で行う場合に生じる費用等については、日本側研究グループ代表者（申請者）の管理、責任の下で行なわれることを前提として援助対象となります。
- 2年間の国際共同研究援助についても、1年毎に申請する必要がありますか？
- 2年間の国際共同研究援助を希望する場合は、初年度申請書の「４．申請基本情報」の「次年度継続援助希望の有無」に必ず「希望あり」とし、希望金額を記入して申請してください。2年目の援助金につきましては、国際共同研究援助初年度の募集期間（7月1日～10月31日）（予定）に提出していただく「中間報告書兼援助継続申請書」等に基づき、継続国際共同研究援助として最終決定する手続きとなっております。なお、研究計画に対する重大な遅延等がある場合、採択されない場合があります。
- 別添資料（現物）はどちらにお送りすればよろしいですか？
- 資料を郵送される方は、下記へお送りください。
〒107-8502 東京都港区赤坂6-5-30 鹿島学術振興財団 事務局宛